Policy

政策・実績

再生、そして新たな挑戦へ
  • 世界中が直面している新型コロナウイルスの危機から、県民の皆様の命と健康を守り抜きます。
  • 長引くコロナ禍によって大きな影響を受けている地域経済や暮らしを再生し、山口の元気を取り戻します。
  • このコロナ禍を乗り越え、将来にわたって、安心で希望と活力のある山口県を創るために、これまで取り組んできた「3つの維新」をさらに進化させ、山口県の新たな未来に向けた県づくりをしっかりと前へ進めていきます。
山口の元気を取り戻し山口の新たな未来を創ります


県民の命と健康をり抜く!

  • 3つの体制確保で新型コロナに万全の対応
    ・誰一人取り残さない「医療提供体制」
    ・スピーディーな「ワクチン接種体制」
    ・感染拡大を防ぐ徹底的な「調査・検査体制」
  • 県立総合医療センターを建て替え、本県医療の中核機能を抜本強化
    (感染症対応、周産期・小児・救急・へき地医療等の機能強化)
  • 安心を守る医療と福祉の充実・人材確保


地域経済・暮らしを生する!

  • コロナ禍で影響を受けた県内事業者への支援、雇用の確保
  • 「観光V字回復プラン」の実行
  • 県内産業の成長支援、産業振興拠点の整備
  • 新時代に向けた企業誘致
  • 強い農林水産業の育成・担い手支援・拠点整備


山口の新たな未来をる!

  • 一人ひとりを大切にする教育「やまぐちスマートスクール構想」の推進
  • 未来を担う子どもと子育て家族への支援
  • 基盤整備、「日本一の安心インフラ」の実現
  • 希望に合った働き方や暮らし方への変革・人材の還流
  • 新たな社会を創造する「やまぐちデジタル改革」の実現
  • 官民連携による脱炭素社会づくり
  • 激化する災害にも強い県づくり

2期8年間の主な取り組み

新型コロナ対策

  • 全国トップクラスの医療・療養体制の確保
  • 感染した妊婦は全員を直ちに専門医療機関で受入れ
  • ワクチン接種率全国1位(全国最速で接種率80%到達)
  • 徹底した調査・検査で感染経路不明率は全国2位の低さ(感染第5派)
  • コロナ対応力ランキング全国2位(2021.10日本経済新聞)
  • 経営悪化した事業者を県独自の支援金で支援

その他の取り組み

  • 成長分野である医療関連分野の産業集積を促進し、医薬品原薬生産額は全国1位
  • 幹線道路網の整備(山陰道、小郡萩道路、下関九州道路、藤生長野バイパスなど)
  • 「乳幼児の育ちと学び支援センター」開設
  • 山口県への移住者数が年々増加し、直近4年間で2倍
  • 政府関係3機関(JAXA、水産研究・教育機構、艦艇装備研究所)を山口県へ誘致
  • 河川改修、「逃げ遅れゼロ対策」など、ハード・ソフト両面で防災対策の抜本強化
  • 県の借入金残高を700億円超削減

政策・実績

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2014年2月に行われた山口県知事選挙において、村岡嗣政は「活力みなぎる山口県の実現」を掲げ、自らの政策の方向性をお示ししました。

そして、この具現化のために、知事就任後に、県政運営の中期的なビジョンとなる「元気創出やまぐち! 未来開拓チャレンジプラン」を策定するとともに、国の地方創生の取組とも呼応した「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これからの県づくりの方向性を定め、課題の克服に全力で取り組んでいます。

わが国全体が人口減少社会を迎える中で、また、大変厳しい財政環境の中で、山口県は全国より一足早く人口減少や少子高齢化が進行し、多くの困難な課題に直面しています。山口県を将来にわたって活力ある地域としていくために、産業力、観光力や地域ブランド力の強化、子育て支援の充実、暮らしの安心・安全の確保などを柱とした戦略を果敢に実行し、山口県が地方創生のトップランナーとして躍進できるよう、各種施策を思い切って進めたいと、村岡嗣政は考えています。

皆様には、村岡嗣政の取組にご理解をいただき、さらなるご支援をいただきますよう、お願いを申し上げます。

◆ 参考データ

○選挙公約集

「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略
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村岡つぐまさ4年の歩み

  • 医療・環境・エネルギーなどの新産業の創出
  • 国際バルク戦略港湾の整備促進(徳山下松港、宇部港)
  • 幹線道路網の整備(山陰道や小郡萩道路の整備促進、下関北九州道路や国道188号岩国南バイパス南伸の具現化)
  • 100件をこう得る企業誘致と2800人を超える新規雇用創出
  • 初の国際定期便の就航実現(山口宇部空港-韓仁川国際航空)
  • 観光客数は年間3000万人を突破し、過去最高を達成
  • 多子世帯の保育料の負担軽減
  • 全国初、公立小・中学校へのコミュニティ・スクール100%設置
  • 熊本地震を踏まえ防災対策を抜本強化
  • 県の借入金残高を約半世紀ぶりに減少